Owners【2026年9月号】／5ページ

賃貸経営 最新トピックス

2026年上期の利回り1位は新潟市

健美家が発表した2026年1〜6月期の政令指定都市別の高利回りランキングでは、新潟市が区分マンション（17.58%）、一棟アパート（13.10％）、一棟マンション（13.59％）と全3種別で前回に引き続き1位を堅持しました。ただし、2021年下半期との比較では、堺市の一棟アパートや千葉市の一棟マンションなど、多くの都市で利回りの低下が確認されています。そのなかで、区分マンションは1位から13位まで順位変動がなく、利回り上位6都市は平均販売価格1000万円未満を維持。また、一棟アパートは新潟市・北九州市が利回り上位を守り、大阪市・さいたま市・川崎市では平均販売価格が1億円を突破しました。一棟マンションでは、さいたま市の平均販売価格が3億円を突破。他種別と比較すると利回り下位の順位変動が少ないのが特徴です。

 

オーナー5割以上が賃料引き上げを実施

帝国不動産が1都3県の一棟物件の賃貸オーナーを対象に行った「賃貸経営の実態に関する調査」の結果を発表。これによるとオーナーの56.7%が賃料を引き上げ、都心5区に限ると7割超えの結果に。さらにオーナーの64.6%が賃貸需要の安定を実感するなど、市場の堅調さも明らかになりました。そのうえで約4割が今後3年間での修繕や建て替えといった、資産価値向上に前向きです。また、賃料を適切に見直している層の収益改善率が32.1%に達する一方、管理会社任せの層では7.5%に留まりました。家賃を上げられない理由の最多が普通借家契約の35.8%だったこともあり、定期借家契約の導入意向は約6割に上ります。特に賃料改定のしやすさに興味を持つ層の91.3%が導入に前向きで、収益力強化の選択肢として注目を集めています。

 

平均募集家賃は上昇傾向が継続中

アットホームの調査によりますと、今年6月の平均募集家賃はマンションでは首都圏に加え、名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の計10エリアが全面積帯で前年同月を上回りました。なかでも、カップル向きは5ヶ月連続で全エリアにて前年同月を上回り、シングル向きが4ヶ月連続で全エリアにて前年同月を上回りました。

 

前年同月比の上昇率1位は次の通りです。

■マンション＝シングル向き（福岡市6万6149円）。カップル向き（神戸市8万2728円）。ファミリー向き（福岡市13万7643円）。

■アパート＝シングル向き（札幌市4万2582円）。カップル向き（東京23区12万7136円）。ファミリー向き（福岡市10万1887円）。

※対象全13エリア：首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市

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アパマンショップオーナーズ【2026年9月号】

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